急な転勤！あなたの家、売った方がいい?貸したほうがいい?

転勤が決まった場合に頭が痛い問題となるのが、家をどうするかです。

選択肢としては、賃貸・空き家で所有、売却の3つがありますが、どれを選択すべきなのでしょうか。

本記事ではそれぞれのメリット・デメリットや選択のポイントを紹介します。

転勤で遠方に行かざるを得ないとき、持ち家の扱いは以下の3パターンから選択できます。

• 賃貸物件とする
• 空き家のまま所有する
• 売却する

どの方法が良いかは転勤の条件によって異なります。自身の転勤パターンと相性の良い方法を選択しましょう。

転勤によって家の扱いに悩んでいる人に向けて、賃貸・空き家で所有・売却、それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介します。どの選択肢を選ぶべきか判断するためのコツもまとめているので、併せて確認してください。

【転勤辞令が出たとき家をどうするか】1. 賃貸

転勤辞令が出たときに選択肢の一つとなるのが、第三者に家を貸すことです。どのようなメリット・デメリットがあるのかをみていきましょう。

賃貸のメリット

賃貸のメリットは以下のとおりです。

• 収入を得られる
• 家の傷みを抑えられる

自宅を賃貸に出せば、家賃収入が期待できます。住宅ローンが残っている場合、給与以外の収入があるのは心強いでしょう。

また、人が住まなくなった家は傷みが早くなります。誰かに住んでもらうこと自体が、家にとってのメリットなのです。

賃貸のデメリット

賃貸のデメリットは以下のとおりです。

• 借主がすぐに見つかるとは限らない
• 住宅ローンが利用できなくなるケースがある

戸建ての場合は、ファミリー世帯をターゲットに借り手を探すこととなるでしょう。この場合、物件そのものはもちろん立地や周辺環境も重要なポイントです。条件が好ましくない場合、借り手を見つけるのは困難です。

また住宅ローンによっては、返済中の物件の賃貸が契約違反になるケースもあります。賃貸を考える場合は、金融機関への相談が必須です。

【転勤辞令が出たとき家をどうするか】2. 空き家で所有

家を所有しておきたい場合は、空き家にするという選択肢もあります。空き家を所有するメリット・デメリットをみていきましょう。

空き家で所有するメリット

空き家を所有するメリットは次のとおりです。

• 戻る場所がある
• 特に何もしなくてよい

空き家で所有していれば、いつでも帰りたいときに帰れます。長期休暇などがあれば、自宅でゆっくりくつろげるでしょう。

また、空き家の所有を決めてしまえば、借り手を探したり売却の手続きをしたりといった面倒がありません。転勤のことだけに集中できて、余計な気苦労をせずに済みます。

空き家で所有するデメリット

空き家で所有するデメリットには、以下のようなものがあります。

• 固定資産税を納付しなければならない
• メンテナンス費用がかかる

誰も住んでいないとしても、固定資産税の納付は必要です。転勤期間が長くなるにつれて、自宅の所有が負担になるかもしれません。

また人が住まない家は老朽化が進みます。定期的にメンテナンスを入れる場合は、そのコストも負担となるでしょう。

【転勤辞令が出たとき家をどうするか】3. 売却

転勤が決まったとき、売却を選ぶ人もいます。自宅の売却によるメリット・デメリットを見ていきましょう。

売却のメリット

売却のメリットは、以下のとおりです。

• まとまった収入を得られる
• 税金の納付義務・メンテナンスの必要性がなくなる

自宅を売却できれば、それなりに大きな収入を得られます。転勤先で新たに家を持つ場合、予算の足しになるでしょう。

また、家がなくなれば税金の納付もメンテナンスも不要です。転勤先で自宅に関して心配する必要がなくなります。

売却のデメリット

売却のデメリットには、次のようなものがあります。

• 売却活動が面倒
• 売却できない場合もある

売却を決めた場合、転勤の準備と売却活動を並行して行う必要があります。不動産会社を回ったり査定を受けたりなど、面倒に感じることが多いでしょう。買い手がすぐに見つかる保証もなく、体力的・精神的にきつい思いをするかもしれません。

また売却のためには、住宅ローンの完済が大前提です。ローンの残金が売却益を上回る場合、貯蓄からの補填が必要となります。先立つものがなければ、必然的に売却という選択肢は消えるでしょう。

転勤時に家の扱いを決めるポイント

転勤時の家について選択肢があるのは分かったものの、「自分はどれを選ぶべきか分からない」という人もいるでしょう。

転勤時の家の扱いを決めるとき、決め手となるポイントを紹介します。

1. 転勤期間が1～2年ならそのまま所有

転勤期間が1～2年程度と決まっているのなら、空き家で所有するのが望ましいでしょう。

また賃貸物件として貸し出すのは良い方法ですが、1～2年までという条件がネックです。家賃をよほど下げない限り、借りたいと手を挙げる人は見つからないでしょう。

2. 転勤の期間が決まっている賃貸

「2年以上の転勤後に必ず帰ってくる」と決まっている場合は、賃貸に出すのが無難です。収入を得られる上家の傷みも抑えられ、転勤後の帰宅もスムーズになります。

ただし、借り手との契約では必ず定期借家契約を選択しましょう。これにより賃貸期間に上限を設けることができ、転勤後に自宅を取り戻すのがスムーズになります。

通常、借家契約には期間の上限がありません。相手が退去してくれないおそれがあるため、このスタイルの契約は避けましょう。

3. 転勤の期間が不明なら売却

転勤の期間が決まっておらず、「いつ戻れるか分からない」という状態であれば、売却がおすすめです。

家を所有すると、税金・メンテナンスなどでさまざまなコストが発生します。帰れない家に資金をつぎ込み続けるよりは、新天地で住み替えできそうな物件を探す方が建設的でしょう。

転勤が決まったら、なるべく早く売却・賃貸・所有を検討しよう

ビジネスパーソンなら、突然の転勤も十分にあり得ます。別天地への転勤を命じられた場合は、転勤の年数と上限期間を考慮して、家の扱いを決めましょう。

絶対に帰りたいと思っているのであれば、空き家や賃貸がおすすめです。一方、帰れる保証がない・帰る必要性を感じないのであれば、売却した方がすっきりします。

ただし、売却にもタイミングがあるため、まずは最寄りの不動産会社に相談してみるとよいでしょう。